【トランプ関税発動 世界恐慌？】

2025/04/15 その1

　2025年4月就任以来、物凄い速度で #アメリカ経済政策を推進 していることに脱帽です。 #トリプルレッド、側近人員も強硬派で配置等行い、独断で即改革出来るようにしたため決定速度が桁違いと言えます。方針内容が良し悪しに限らず即行動に示せるのは尊敬します。固有の小さい案件で長期間を費やし効果が微妙な内容を何となく決めて #ドヤ顔している日本政治 とは違いますねｗ（目先の餌に一喜一憂しないで長期的視野を！）

　そんな中、ついに #貿易関税 が発動 し #世界同時経済不安 がおきました。これにより世界全体の経済が今後どうなっていくのか分かりませんが、考えられる影響等をアップしていきたいと思います。とはいえあくまでの個人考察なので御了承を。

今回はそもそもなぜ関税をやったのかという基本的な根底についてアップしていきます。

【アメリカが抱えている問題点】

　まぎれもなく #政府の借金が膨張しすぎており、いつ #デフォルト になってもおかしくない状況を改善すること。 #財政出動 において多額のドルを発行し市場に巻き好景気物価上昇（ #インフレ）にしたものの、同時に過度な金余りを誘発し引き締めるために金利上昇を行いました。高金利だと政府の借金における利息も当然高く、下げる様子がない現状利息を払えない厳しい状況に陥ってます。これが続き #財政破綻 した場合、 #ドルの信用が失墜 し経済暴落が起きます。実は既に金利が払えない状況で支払延期にしていたの #はバイデン政権時代 からのことです。なのでトランプ大統領は難しい状態でのスタートとなっています。

【大掛かりなディールに出たトランプ大統領。その先は！？】

【トランプ大統領の改革とは】

強いアメリカ＝ #財政悪化の抑制が市場命題 だと思います。

手段としては、いくつかあり一般家庭における家計簿の調整と思えば判りやすいかと。

【出費の抑制】【利息の抑制】【増収】【収入源の拡大】主にこの４つが柱だと思います。

【出費の抑制】➡ #DOGE省 による政府機関の無駄を把握、迅速削除、経費カット・効率化

【増収】➡自国産業進化より、他国への関税にて自国優位性底上げ、及び関税益調達

【収入源の拡大】➡関税デメリット回避の為、米国拠点に集約。各国の産業拠点誘致、増収

【利息の抑制】➡加熱過ぎの株式市場を急冷、結果一時的な恐慌により、緊急金利下を誘発

利息の抑制＝ #デフォルト回避 を最大限考えているところ見ると、実は叩かれている大統領ではありますが、アメリカを健全な指数に戻そうとしている正統派だと言えます。手段が強引でヒンシュクを買っている感じでしょうか。

【４年間の大統領サイクル】

トランプ大統領は再選の為、中間選挙、期末選挙で次回も共和党が勝利するためのシナリオを計画実行済みと考えるのが普通です。大統領サイクルを想定すると

【１年目】➡【２年目・中間選挙】➡【３年目】➡【４年目・総力選挙】

【１年目】【経済悪化フェーズ】

大改革。就任後即公約実行。過去の政党の膿出。新政策方針遂行。

言ってみれば、多少手荒なことをしてでも新政策を実行しそれに伴う混乱を承知でやる。

むしろ当選１年目で、厳しい手荒な改革をしないと後々タイミング的に厳しくなる。

【２年目】【経済悪化➡回帰フェーズ】

改革等による混乱、経済混迷悪化、不況によるダメージを徐々に修正していくフェーズ。

中間選挙もある為、厳しい改革であったが良い方向に向かっていると思わせることが大切。

【３年目】【回帰フェーズ➡上昇フェーズ】

打ち出した改革の成果が問われ、結果的に成果が出始めるフェーズ。結果が微妙な場合ブーストをかける・方針転換を定義し形骸的にも上昇局面を作り出す。

【４年目】【上昇加速及び期待醸成フェーズ】

次期選挙に向けての期待感を醸成、成果の過大評価、偉大性の広報展開。

どれだけ良い政策を打ち出し国を偉大にしたか国民に宣伝、次選挙も勝つためのフェーズ。

即ち、大統領サイクルでは、就任１年～１．５年間は、痛みを伴う政策実行、混乱期になることが多いかと。派手なマイナスがあればプラスに変換した時に、大成功に見えやすくなります。心理的な作戦でもあります。

【大型関税戦争はフェイク？】

#ディール（駆引）は、トランプ氏の自伝であるように得意な戦略です。

４月に入り大型関税発表により世界が恐慌に陥りました。久々の #人為的パニック です。

誰も信じられないくらいの関税率、決定速度に恐怖し対応策すら打ち出せていないところです。しかしながら発動日ギリギリで９０日延期を告知しました。それまで当面10％で据え置くと。これを聞いて一時的な安堵が広がり市場も大幅回復しました。また延期期間中に好条件の代替案を提示しろと言っているわけです。一方 #報復関税 を仕掛けてきた国には倍プッシュと。完全にジャイアン状況です。（覇権争いの中国は対抗処置にて対抗）

個人的に達観していると、まんまとやれた感じがします！！

混乱回避に見えてますが10％は無条件で受け入れる流れになっているから。それに９０日待つ間に関税に見合う良い条件を提示しろと一方的になっているわけですから。

大型関税による反動がアメリカにとっても、やがて大損害になることは理解していたはず！！いわば大きなハッタリにでたと思っています。（リスクを伴ったハッタリ）

【パニックによる裏のメリット】

パニックを作り出すことにより自動的に市場が混乱急落。これにより一気に防衛体制が樹立し経済活動が鈍化します。またこの波はすぐに消費者に伝播し支出が抑制されると思います。消費者物価指数、国内総生産率はすごい勢いで下落、恐怖指数は爆増する流れ。この期間が長期化すると経済指標が下り自ずと不況を察知しFRBが金利を引き下げに入ります。

【金利低下＝借金利息の低下】となるわけです。

【インフレリスク・金利上昇イメージ】

【今後の世界変化、日本の交渉】

　パニックは始まったばかり。今後も当面混乱は続き、状況に対応すべく価格変動が起こるでしょう。もろに高関税に決定した場合、25～90％程現状の物が上がります。現状アイフォンが43～50万程になると計算されているくらいです。しかしながらそうはならないと思います。 #価格転嫁による値上げ は多少あるものの、円高ドル安が進行し結果的に10％前後の値上げで落ち着くのではと推測してます。

　これに対しての日本政府の対応は正直あてになりません。そもそも交渉する条件する決め手いないのが現状ですので、しぶしぶ何らかのアメリカ優遇法案を苦し紛れで出しお願いすると思います。また国民に対しての施策は子供だましの #一時現金給付 で終わりそうです。

７月参議院選挙があり、この辺の対策を踏まえた政党が急伸するとも言えます。

【どうする日本！？鈍足な対応に成す術なしか？石破首相】

【総括】

　アメリカは依然として最強国として君臨。 #基軸貨幣大国。その大国が自国経済メリットを更に求めてくる現状、世界の首脳は頭を抱えます。更なる属国になるのか離脱し独立するのか。日本は感覚でいうと協力同盟国という名の属国に近い立場でしょうか。世界的視野でみるとアメリカとの関係見直し（距離を置く）、独自国力増強という流れが起き始めてます。個人的に日本もこの際一気に自国力強化を行うべきだと思います。その際、シャンパンタワーのように大きな大企業組織等の上位層からの施策優遇するのではなく、ボトムアップし総合力を増強すべきです。上位層優遇を撤廃するため癒着が減り議員によってはバックアップを失い苦しくなると思いますが、組織票意識を変えないと真の強い国策はできないと思います。強靭な国力創出は新しい発想、効率化、努力、耐えうる時間だと考えます。

　この手の話は長期に渡り議論出ていますが実行には至らないため、迅速に対処すべき。既に手遅れ状態、誰かがやってくれるだろうではなく、しっかり見据えて選挙でまずは意見を述べることからべきです。どの政党になろうとも今後の難局を超えるのは難しく時間がかかると思いますが、だからこそ今動く時です。

今回は本業と関係ないブログをアップしましたが、この景気の流れはどの業界にも伝播し多大な影響を与えるため、続いて考察を書いていきたいと思います。

以上